米国人男性が元妻を提訴、サワンガンの別荘所有権を巡る訴訟 ノミニー名義のリスクが浮き彫りに

デンパサール発。米国籍のロナルド・エドワード・ラボワ氏が、元妻(イニシャルHCP)を相手取り、バリ島サワンガン地区の土地(35アール、SHM=所有権証明書)および別荘建物を巡る不法行為(PMH)訴訟を提起した。

弁護士のパンデ・プトゥ・マヤ・アルサンティ氏によると、これは離婚後の夫婦共有財産分与(ゴノギニ)訴訟ではなく、無断で物件が売却広告に出されたことへの対応だという。問題の物件は、広告上で寝室5室・浴室3室・土地面積1,500㎡・建物面積550㎡・260億ルピア(約2億5千万円相当)の価格で売りに出されていた。

弁護側の主張によれば、ロナルド氏はサワンガン地区約5.06ヘクタールの土地を2041年まで外資企業(PMA)を通じて賃借しており、その一部である35アールの土地をSHM(インドネシア国民のみ所有可能な権利形態)として取得する際、外国人である自身の名義では取得できないため、元妻の名義を借りたとされる。土地購入費用は約50万7,170.74米ドル(約8.84億ルピア相当)、別荘建設費用は約44万8,414.69米ドル(約7.81億ルピア相当)で、いずれもロナルド氏が支払ったとする証拠書類があると弁護側は主張している。

両者は2020年の結婚前に夫婦財産分離契約(婚前契約)を締結しており、弁護側はこれにより財産は個別に帰属すると主張。これに加え、トヨタ・フォーチュナー(2013年購入)の売却代金や、水関連事業への投資資金(2020〜2025年で約18万3,894.66米ドル)についても、元妻側が管理・取得したとする主張がなされている。

弁護団は土地の売却広告を把握後、国家土地庁(BPN)に対し土地のブロック(凍結)を申請し、現在は係争物件として記録されているという。訴訟では、関係者間の法的関係や購入・建設の証拠の精査、資産の保全、資金返還の検討が求められている。なお、本報道における資金の流れや投資・売却に関する記述は、すべて原告側弁護士の説明および提出資料に基づくものであり、裁判所による法的事実認定はまだ行われていない点に留意が必要である。