米国人がキンタマニの土地0.54haをSNSで販売宣伝、デンパサール移民局が調査へ

バリ州バングリ県キンタマニ地区で、米国籍の外国人男性(頭文字SR、34歳)が0.54ha(現地単位で54アール)の土地をSNS上で販売促進していたことが分かり、インターネット上で話題となっている。

Facebookに投稿された動画では、SRがキンタマニの山岳パノラマを背景に、英語で土地の様子を紹介。「この美しく開発されていない土地の所有者を5年かけて説得し、ようやく売却の合意を得た」と語り、「ヴィラ開発業者やホテル開発業者、あるいは何か特別でユニークなものを建てたい人にとって、これはまたとない機会だ」と投資家やデベロッパー向けに売り込んでいた。

この動画が拡散したことを受け、デンパサール移民局はSRを呼び出し、事情説明を求める方針を明らかにした。移民局広報担当のプトゥ・スヘンドラ氏は「本日、初めて呼び出しを行った。頭文字SR、34歳」と説明。ただし30日午後の時点でSRはまだ出頭しておらず、移民局は本人の来局を待っている状況だという。

外国人が土地の売買仲介や広告活動を行うことは、バリ州で近年繰り返し問題視されているテーマの一つ。インドネシアでは外国人による土地の直接所有は原則として認められておらず、外国人が土地の売買を仲介・宣伝する行為が就労許可や在留資格の範囲を超えていないかが焦点となる。