キンタマニで土地販売を宣伝した米国人、国外退去の可能性 デンパサール移民局が捜査

デンパサール第1級移民局(TPI)は、SNSで拡散した動画をきっかけに、米国籍の男性(イニシャルSR、34歳)による違法な移民法違反の疑いを調査している。SRは投資家向けの在留許可(KITAS)を保持しているが、バリ島バングリ県キンタマニ地区でバトゥール山を望む約54アールの土地を販売用として宣伝していたことが問題視されている。

移民局によると、2026年7月30日に最初の出頭要請を送付し、その後スポンサーを含めて2回目の召喚も行ったが、SRは現在まで出頭していない。このため当局はSRを「要注意人物(Subject Of Interest, SOI)」リストに登録し、同人がインドネシアから出国を試みた場合、審査完了まで出国審査場で足止めできる体制を整えた。

移民局は、インドネシアの法律上、外国人が個人として土地の仲介・販売活動(フリーランスブローカー)を行うことは禁止されていると強調。合法的に不動産販売業に関わる場合は、該当業種のKBLI(事業分類コード)を持つ外資系企業(PT PMA)を通じて行い、外国人労働者向けの労働許可(RPTKA・ITAS)も必要になるとしている。

さらに、1960年基本農地法(UUPA)第21条に基づき、外国人は所有権(Hak Milik)付きの土地を保有することができず、使用権(Hak Pakai)や賃借権(Hak Sewa)のみが認められると説明した。当該54アールの土地の所有者や登録名義については、現時点で移民局は確認できていない。

移民局は外国人監視チーム(TIMPORA)と連携し、移民・土地・投資・事業活動の各面から調査を進める方針。SRが再度出頭要請に応じない場合は、自宅を訪問して事情聴取を行う予定だとしている。違反が確認された場合、在留許可の取消し、国外退去(デポルタシ)、再入国禁止などの行政処分が科される可能性があるという。