テルコム・インドネシア、バリ開催の国際会議で「海底ケーブルの代替ルート」構想を発表
国営通信会社テルコム・インドネシアは、バリ・ヌサドゥアで開催中の国際会議「Batic 2026」で、インドネシア海域を世界の海底ケーブルの代替ルートとして位置づける構想を発表した。地政学的リスクの高まりを背景に、アジア太平洋の戦略的ハブを目指す。
2026年8月26日、バリ・バドゥン県ヌサドゥアで開催された「バリ・アニュアル・テルコム・インターナショナル・カンファレンス(Batic)2026」の開幕にあわせ、テルコム・インドネシアのディアン・シスワリニ社長は、南シナ海情勢や中東の地政学的緊張(ホルムズ海峡・紅海など)を踏まえ、インドネシア海域を世界の海底ケーブルの代替ルートとして活用する構想を明らかにした。
同社は「Indonesia Cable Express(ICE)」を通じて、アジア域内・環太平洋・アジア-欧州の主要回線を強化するとともに、今後は欧州-中東-アフリカ、環大西洋、米国-中南米への拡張も計画している。同社子会社テリンのCEOアブドゥル・ラーマン・アンショリ氏は、南シナ海を避ける米国企業などから、マナドと米国を結ぶ「Bifrost」ケーブルへの関心が高まっていると説明した。
同社は年間連結収益の約18~20%をデジタル基盤投資に充てており、現在光ファイバー網は総延長54万5011キロメートル、国際海底ケーブルは34系統に達する。今回の会議はバリで開催されたが、内容は国全体のデジタル通信インフラ戦略に関するもので、島内の観光・住民生活への直接的な影響は現時点で示されていない。
考慮すべき事項
この発表は国のデジタル通信インフラに関するもので、バリ在住者・観光客の日常生活やインターネット利用に即時の影響はない。ただし今後のインフラ投資拡大により、島内の通信環境改善が期待できるため、長期滞在やビジネス目的の方はテルコムの公式発表や現地通信会社の情報を継続的に確認するとよい。
情報源: ANTARA Sultra