タンゲラン入管、外国人5人によるオンライン賭博の国際ネットワークを摘発
インドネシア・タンゲランの入国管理局は、在留許可延長申請書類の不備をきっかけに、中国人2人とベトナム人3人が関与するオンライン賭博の国際ネットワークを摘発した。アパートの捜索ではパソコンや携帯電話など多数の機材が押収された。本件はバリ島ではなくタンゲランで発生している。
インドネシア・バンテン州タンゲランの入国管理局(Kantor Imigrasi Tangerang)は2026年9月12日、外国人5人が関与するとみられるオンライン賭博(judi online)の国際ネットワークを摘発したと発表した。摘発のきっかけは、2026年8月29日にe-visaアプリを通じて提出された在留許可(VOA)延長申請書類の確認作業で、帰国便の航空券に偽造の疑いが見つかったことだった。対象となったのは中国籍のWH、ZLの両氏と、ベトナム籍のLVT、DVD、DIHの3氏。
バンテン州入管地方局長のバロン・イクサン氏によると、5人の居住先を調査した結果、異常な数の電子機器が発見され、発見時にはこれらの機器が自動的に稼働していたという。タンゲラン県クラパ・ドゥア地区のアパートで行われた捜索では、パソコン1台、ノートパソコン1台、携帯電話26台が押収された。これらはオンライン賭博の自動運営に使用されていた疑いが強いとされる。
暫定的な取り調べの結果、5人はオンラインゲームの運営を装いながら、実際には国際的なオンライン賭博ネットワークのオペレーターとして活動していた疑いが持たれている。現在、5人はタンゲラン入管により拘束され、さらなる取り調べが進められている。当局は、他の関係者や、より大規模な国境を越えたサイバー犯罪ネットワークへの関与についても捜査を進めている。
この事件はバリ島ではなく、ジャワ島のタンゲランで発生しており、バリ島の観光客や在住者に直接的な影響を与えるものではない。ただし、インドネシア国内で外国人による在留資格の不正利用やオンライン犯罪への取り締まりが強化されている傾向を示す事例として注目される。
考慮すべき事項
バリ島の観光客・在住者への直接的な影響はないが、在留許可の延長申請時には航空券や必要書類に不備がないよう正確な情報を提出することが重要。オンライン賭博への関与は国籍を問わず摘発対象となるため、いかなる形であれこうした活動に関わらないこと。不審な勧誘やアパート・コンドミニアムでの大量の通信機器設置などを見かけた場合は、地元の入管や警察に通報することが推奨される。
情報源: Media Indonesia