BTN銀行、バリの外国人観光客税(PWA)支払いのデジタル化へ協力検討

インドネシアの国営銀行PT Bank Tabungan Negara(BTN)は10月10日、バリ島における外国人観光客税(PWA:Pungutan Wisatawan Asing)の支払いをデジタル化する協力の可能性を検討していると発表した。デンパサールで行われた会見でBTNのニクソン・L・P・ナピトゥプル社長は、観光セクターが様々な業種と結びつき広範な経済効果を持つと述べた。

第一段階として、BTNはバリ・ツーリズム・ボード(BTB)および観光業向け技術システム構築の実績を持つ民間パートナーと覚書(MoU)を締結した。協力内容には、PWA支払いのデジタル化に加え、BTBの協同組合エコシステム向けデジタルアプリ開発や観光地プロモーションも含まれる。

BTB会長のイダ・バグス・アグン・パルタ・アドニャナ氏は、訪問者数だけでなく観光体験の質、経済価値の向上、文化・環境の保全、住民の福祉向上を重視すべきだと述べた。

なお、PWAは2023年バリ州条例第6号(2025年第2号で改正)に基づき2024年2月14日から施行されており、1人あたり15万ルピア(約1,500円)が徴収されている。州政府の発表によると、2026年1月〜8月の徴収額は2,350億ルピアに達し、2025年通年では3,690億ルピア(バリ訪問外国人観光客の約35.4%が支払った計算)に上った。徴収された資金はバリの文化・環境保護に充てられるとされている。

BTNはこのほか、ブレレン県の市場運営会社との小売市場取引のデジタル化や、バンリ県のペングリプラン観光村における銀行サービス・中小企業支援にも協力範囲を広げている。