ロシア人観光客、パプアでのデモ撮影を巡り入管が拘束・調査 バリ島から入国

インドネシア入国管理総局は、ロシア国籍の男性(イニシャルAP、39歳)の渡航履歴を追跡していたところ、2026年8月15日にパプア州ワメナで行われた西パプア民族委員会(KNPB)によるデモを撮影していたことが発覚した。

APは過去10回パプアを訪問しており、2024年から2026年にかけて渡航頻度が増加していたという。直近の入国は2026年7月3日、バリ島のングラ・ライ国際空港経由で、8月31日まで有効な観光ビザを使用していた。

本人は当局に対し、パプアの自然や文化に魅力を感じていると説明し、現地の知人も複数いるとしている。今回の訪問ではコロワイ族の居住地域やワメナなどを訪れる予定だったという。

しかし調査の過程で、8月15日にAPがワメナに滞在中、KNPBのデモ活動を写真・動画で撮影していたことが判明。本人はこれを認めており、個人のInstagramやYouTubeアカウント用のコンテンツとして使用する目的だったと説明している。

入国管理総局長官のヘンダルサム・マラントコ氏は、APの活動が観光目的の入国・滞在許可の範囲内であるかどうかを確認するため調査を進めていると述べた。「インドネシアは外国人観光客に開かれているが、順守すべき規則がある。観光客として入国した以上、その活動は許可された範囲内でなければならない」とコメントしている。

電子機器の押収・調査により、デモ撮影素材のほか、写真・動画制作の契約提案に関する書類も発見された。APはこの書類の存在を認めているとされ、個人的なSNS利用目的だったのか、観光ビザの範囲を超える商業的活動があったのかが新たな焦点となっている。

捜査はAPのインドネシア滞在中の活動全般に広がっており、渡航履歴、接触した人物、訪問先、制作されたデジタル素材などが調査対象となっている。当局は、SNSへの投稿がワメナのデモに対する「国際的関心」を演出する文脈で使用された可能性にも注目している。

APは現在も入管の収容施設に留置され、取り調べを受けている。関係機関との調整が続いており、最終的な措置はまだ決定していない。ヘンダルサム氏は「滞在許可の濫用や治安を乱す恐れのある活動が確認された場合、入管は対応する」と強調した。