ロシア人とウクライナ人、ビザ目的外就労でバリから強制送還

バリ州移民局(Imigrasi Bali)は、滞在許可を目的外に使用して就労していたとして、ウクライナ国籍の女性(28歳、イニシャルTR)とロシア国籍の男性(30歳、イニシャルIB)を強制送還したと発表した。

TRはリモートワーカー向けの限定滞在許可(ITAS Remote Worker)を保持し、名目上は海外の化粧品会社の「独立美容パートナー」として登録されていたが、実際にはバドゥン県ティブベネン地区のサロンで理容師として働いていたことが判明した。

一方、就労許可(ITAS Employment)を保持するIBは、スポンサー企業との雇用関係や職務実態が確認されず、実際にはバリ島内の複数の娯楽施設でフリーランスのDJとして活動していた。さらに約3カ月間、TRと同じサロンで理容師としても働いていたという。

この違反は、地域住民からの通報を受けたバリ州移民局とバリ州労働局の合同監視オペレーションにより発覚した。移民局長のラムダニ氏は、滞在許可を正当に保持していることが、許可の用途外で自由に就労できることを意味するわけではないと強調した。

両者には、2011年移民法第75条第1項・第2項に基づく移民行政処分(TAK)が科され、2026年11月10日にングラ・ライ国際空港を通じて強制送還された。さらに両者は5年間の入国拒否リストへの登録が提案されている。

移民局は、観光業や経済に貢献する外国人の存在を歓迎する一方、インドネシア国内での全ての活動は適用法令を遵守する必要があると改めて表明した。今後も現場でのオペレーションや関係機関との連携、市民からの通報対応を通じて、外国人の監視を強化していく方針。