PDIP幹事長、バリ北部新空港計画に懸念表明「100年先のバリを見据えるべき」

インドネシア闘争民主党(PDI Perjuangan/PDIP)の幹事長ハスト・クリスティヤント氏は2026年8月31日、バリ島の開発は単なる経済成長やインフラ整備の観点ではなく、「100年先のバリ」を見据えた長期的視点で進めるべきだと強調した。

ハスト氏によれば、この考え方はPDIP党首メガワティ・スカルノプトリ氏がバリ北部国際空港(Bandara Internasional Bali Utara)建設計画について慎重な検討を求めた際の姿勢の基盤になっているという。ハスト氏は「ネパールで起きた災害や各地の森林火災は、環境破壊の凄まじさを映し出している。バリは一つの島全体として捉える必要がある。農地は転用されないよう保護し、物流は島を囲む海路を活用し、デンパサールとシンガラジャを結ぶ鉄道を整備すべきだ」と述べ、北部空港の建設案は「バリの搾取を加速させるだけで、時期として適切ではない」と主張した。

同氏は、空港計画がまだ計画段階にあるにもかかわらず、既に土地の争奪・買収が大規模に進んでおり、大資本や外国投資の力が地元住民より優位に立っている状況を指摘。「バリの人々が自分たちの土地を失い、開発の傍観者になってしまってはならない」と懸念を示した。バリの人々にとって土地は単なる経済的商品ではなく、家族の歴史、寺院(プラ)、農業、そして自然との精神的なつながりが刻まれた存在だと説明している。

国際空港が建設されれば、商業施設・ホテル・不動産・交通網など関連インフラの開発が連鎖的に進む可能性があり、適切な計画なしにはバリ北部の土地・環境・水資源・社会文化構造への圧力が増大する恐れがあるという。ハスト氏は、地域格差の是正を掲げつつ、これまで観光開発の集中によって生じてきた問題を再生産することがあってはならないと述べた。

代替案として、メガワティ氏が提唱するスラバヤ―バニュワンギ―バリ(特に北部バリ)間の連結強化や、環境に配慮した島内交通システムの整備を挙げ、物理的インフラだけでなく、ロンタル文書に残る伝統知識、伝統的な農業・灌漑システム、芸術、慣習村(デサ・アダット)、トリ・ヒタ・カラナの哲学など、バリが持つ文化的資産の活用がより重要だと語った。