パレスチナ難民の男性、ヌサレンボンガンで無許可観光業運営疑いで移民拘留所に収容
デンパサール入国管理拘留所は、難民ステータスを持つパレスチナ国籍の35歳男性を、ヌサレンボンガン島で無許可の観光ツアー事業を運営していた疑いで一時収容した。移民法違反の疑いで取り調べが続いており、UNHCRとの調整も進められている。
何が起きたか
バリ州バドゥン県ジンバランにあるデンパサール入国管理拘留所(Rudenim)は、パレスチナ国籍で難民ステータスを持つ35歳の男性(イニシャルMAFA)を一時的に収容し、取り調べを行っていることを明らかにした。
いつ・どこで
9月9日(水)にまず一時拘留(titipan)された後、正式に収容された。同人物はクルンクン県ヌサレンボンガン島ジュングットバトゥ村で観光ツアーサービスのベンダーとして活動していた疑いがあるとして、住民から通報を受けていた。
詳細
クルンクン入国管理局の職員が現地調査を行い、移民法の規定に反する活動を示す証拠を発見した。さらなる取り調べの結果、MAFA氏はSNSを通じて観光ツアーパッケージを宣伝していたことが判明。これは2011年移民法(法律第6号)第75条第1項に違反するとみなされている。
外国人観光客・在住者への影響
今回のケースは個々の観光客への直接的な影響は限定的だが、難民ステータスを持つ外国人であっても、ビザの範囲を超えた商業活動(観光業の運営やSNSでの有料サービス宣伝を含む)は移民法違反として取り締まりの対象となることを示す事例である。Rudenimは今後、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)など関係機関と調整しながら対応を進める方針。
考慮すべき事項
観光客・在住者は、ビザの種類や在留資格に関わらず、インドネシア国内でツアー運営やSNSでの有料サービス宣伝などの商業活動を行う前に、必要な事業許可・ワークパーミットを取得しているか必ず確認すること。難民ステータスなど特別な在留資格を持つ場合でも、就労・営業活動には別途許可が求められる可能性があるため、活動を始める前に管轄の入国管理局やUNHCRなど関係機関に相談することを推奨する。
情報源: ANTARA News Bali