バリ島でホテル売却の広告が増加、業界不振のサインではないとの指摘

バリ島内で近年、ホテルやヴィラの売却広告が増加しており、これがバリの宿泊業界の不振や経営破綻の兆候ではないかという憶測が広がっている。

これに対し、インドネシア国内で30軒以上のホテルとバリ内外で約75軒のヴィラの運営経験を持つEscotel Indonesiaの会長、Gde Brawiswara Putra氏は、こうした見方は必ずしも正しくないと説明する。「ホテルが売りに出されているからといって、そのホテルが経営破綻しているとは限らない」と同氏は述べている。

同氏によれば、ホテル事業には「運営ビジネス」と「不動産資産」という二つの側面があり、運営面では継続的なキャッシュフローと利益の創出が期待される一方、資産面では物件価値の上昇によるキャピタルゲインを目的とした所有も可能だという。そのため、売却の決定が必ずしも財務状況の悪化を意味するわけではなく、価値が最適と判断されたタイミングで売却するという戦略を持つオーナーも少なくないとしている。

Gde氏は、売却広告の有無だけでホテル経営の健全性を判断すべきではなく、収益、利益、負債、購入・建設時の資産価格、現在の売却評価額など、総合的な財務状況を見る必要があると強調。稼働率が高くても、OTA(オンライン旅行代理店)への手数料、人件費、建物維持費、光熱費などの運営コストがかさめば、必ずしも利益につながらないと指摘した。

同氏は、ホテル経営の健全性を測る本当の指標は稼働率や売上高ではなく、継続的かつ安定した利益を生み出す能力であると締めくくった。