バリ島で月単位の賃貸住宅需要が急増、Z世代・ミレニアル層の就労移住が背景

インドネシアの経済メディアIndustry.co.idの報道によると、バリ州のPMD Dukcapil(住民登録関連部署)のデータでは、2025年中に30万258人がバリ島へ移住してきたとされる。経済成長や雇用機会の拡大が移住の主な要因とされ、これに伴い住宅需要の性質も変化している。観光客が主にホテルや短期宿泊施設を利用するのに対し、就労目的の移住者はより長期かつ柔軟な契約期間の住居を求める傾向がある。

この需要変化を捉えているのが、モダンなコリビング住宅を提供するCoveだ。同社によると、2026年初以降、バリ島における月極め賃貸の部屋数は100%増加した。入居者の多くは1〜2カ月程度の滞在を選択しており、これは一時的な転勤やプロジェクト業務、フリーランス業務など短期的な就労ニーズと関連しているとみられる。

Coveのデータでは、バリ島の月極め入居者の76%はインドネシア国内居住者で、残りが外国人となっている。年齢層では25〜29歳が29%と最多で、職業別では専門職が46.6%、フリーランスが22.7%を占める。価格帯については月額500万ルピア(約4〜5万円程度)未満の物件への需要が最も集中しており、立地よりも価格が重視される傾向がジャボデタベック(ジャカルタ首都圏)とは異なる特徴として指摘されている。

地域別では、デンパサールが月極め賃貸需要の中心地となっており、他エリアと比較して最大5倍の入居率を記録。同市が州都であり行政・経済活動の中心であることに加え、インドネシア初の医療特区(KEK)であるサヌール経済特区の存在も、この地域の経済活動を後押ししているとみられる。