インドネシア不動産投資、2026年上半期は国内資本が64%を占める

インドネシア投資・下流化省/投資調整庁(BKPM)が公表したデータによると、2026年1月から6月までの不動産セクター(住宅、産業団地、オフィスを含む)への投資実現額は85.8兆ルピアに達し、国内全セクター投資(1,010.6兆ルピア)の中で上位5位に入った。

このうち国内投資家(PMDN)による投資が55.3兆ルピア(約64%)、外国投資家(PMA)による投資が30.5兆ルピア(約36%)を占め、国内資本が依然として不動産市場を主導している構図が続いている。

前年同期(2025年上半期)と比較すると、国内資本は53.0兆ルピアから55.3兆ルピアへと約4%増加した一方、外国資本は前年同期に約16%減少していたところから一転し、2026年上半期は約39%の伸びを記録した。

コリアーズ・インドネシアのマネージング・ディレクター、マイク・ブルーメル氏は、「2026年上半期は、強固なファンダメンタルズを持つインドネシアの大型資産に対して資金が引き続き供給されていることを示している」とコメント。下半期は投資活動がさらに広がる一方、買い手は依然として選別的で、プレミアムオフィス、ヘルスケア資産、安定収益・信頼できる運営者・確実な実行が見込める取引を優先するとの見通しを示した。

なお、外国資本(PMA)の国別では、シンガポールが88億米ドルで最大、次いで香港76億米ドル、中国39億米ドル、日本19億米ドル、米国17億米ドルの順となっている(全セクター合計)。全セクターの投資実現額全体では、外国資本(PMA)が50.2%を占め、国内資本(PMDN)を上回っている。