アグン山の警戒レベル「アワス」が示す教訓:情報不足が観光とコミュニティに打撃
バリ島のアグン山は最高警戒レベル「アワス」にあり、噴火時期は予測できない状況が続いている。数千人が準備不十分なまま避難を強いられ、危険区域に関する情報不足が住民の混乱や観光客の激減を招いた。本記事は過去の災害経験を踏まえ、防災体制強化の必要性を論じている。
バリ島のアグン山は最高警戒レベルである「アワス(Awas)」の状態が続いており、いつ噴火が起きるかは依然として予測できていない。これまでに数千人の住民が避難を強いられたが、多くは十分な準備がないまま自宅や農地、家畜を残して急いで避難所へ向かった。
大きな問題として指摘されているのが、避難すべき危険区域についての正確な情報の欠如である。多くの避難者は、避難所に到着してから初めて、自分たちの自宅が実際には安全な区域にあったことを知ったという。
この情報不足はバリの観光産業にも影響を及ぼしている。今年のバリへの外国人観光客数は前年から100万人増の600万人に達すると見込まれていたが、アグン山が最高警戒レベルとなってから1か月の間に、観光客数は20%減少した。一部の国は一時的な渡航警告を発した。
皮肉なことに、この観光客減少の一因も不正確な情報にあるとされる。観光大臣のアリフ・ヤヒヤ氏は、バリは安全であり、噴火の影響を受けるのは島の2%程度に過ぎないとの声明を出さざるを得なかった。これは、地方政府や関連の防災機関が、こうした潜在的災害への備えが不十分だったことを示している。アグン山の前回の噴火は1963年で、地質学的な時間スケールでは比較的最近の出来事である。
インドネシアはこれまでも2004年のアチェ津波、2010年のムラピ山噴火、シナブン山噴火など、国内外の災害から多くを学んできた。しかしそれでもなお、アグン山の活動再開に対する備えは十分ではなかったことが明らかになった。今回の件は、一般市民や地方当局者の自然災害への理解を深めるために、多くの取り組みが必要であることを示す教訓となっている。
地方政府は、危険区域や災害時の対応・管理方法についての情報発信を継続する必要がある。地震大国である日本が、子どもたちに早い段階から地震対応を教えている事例は参考になるだろう。多くの活火山を抱えるインドネシアでは、防災意識の普及を観光振興の一環として位置づけるべきだとされている。
考慮すべき事項
バリ滞在中・渡航予定の方は、インドネシア政府観測機関(PVMBG)やバリ州政府の公式発表を通じて、アグン山周辺の最新の危険区域情報を必ず確認すること。自分の滞在地・宿泊施設が危険区域に該当するか不明な場合は、ホテルや旅行代理店、現地の日本大使館・領事館に直接問い合わせて確認する。渡航前には自国の外務省が発行する渡航情報・警告を確認し、パスポートなど重要書類はすぐ持ち出せる場所に保管しておくことが望ましい。
情報源: Kompas.id