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ビザ・法律・税金公開日: 2026年8月3日

クルンクン移民局、ヌサペニダの中国人経営者2名のビザ違反疑いを調査

バリ・クルンクン県のヌサペニダで、中国籍の男性2名がビジネスビザを保持しながらダイビングインストラクターとして働いていた疑いが発覚した。移民局は事情聴取を進めており、違反が確認されれば国外強制退去となる可能性がある。県は外国人経営の事業所に対する許認可の適正化も強化している。

バリ島クルンクン県のクルンクン移民局は、ヌサペニダ地区で事業を営む中国籍の男性2名(イニシャルWNとKL)について、ビザ規定違反の疑いを調査していると発表した。この調査は、クルンクン県知事I・マデ・サトリア氏が主導した合同チームによる抜き打ち検査を受けて開始された。

移民局知的部門(Inteldakim)のアサンダ・エヴェントゥアリス・テジャラフマン担当官によると、7月30日にペド村の3カ所の外国人経営事業所を対象に抜き打ち検査を実施した結果、ビザ内容と実際の活動が一致しない事例が見つかった。問題となっている2名はビジネスビザを保持していたが、実際にはダイビングインストラクターとして働いていたことが確認された。

移民局は「まずは今日か明日中に呼び出しを行う」とし、違反が確認された場合は最悪の場合国外強制退去(デポルタシ)になる可能性があるとしている。一方で、移民局はより深刻な問題として、観光ビザで密かに働いている外国人労働者の摘発に重点を置く方針を示した。

クルンクン県は今回の中国人経営者の件に先立ち、ヌサペニダ地区の外国人労働者(TKA)監視と観光税収の状況確認を目的とした合同監視活動を実施していた。サトリア県知事は、外国人経営の事業所すべてに対し、建築許可(PBG)、機能適合証明(SLF)、事業者番号(NIB)・営業許可、海岸境界線を含む土地利用計画への適合、地方税番号(NPWPD)などの必要書類を完備するよう求めている。県は警告状を発行し、3回の警告(SP3)後も改善されない場合は事業停止処分も検討するとしている。ただし、改善に取り組む事業者には支援と手続きの案内を行う姿勢も示している。

考慮すべき事項

バリ島で事業を営む、または就労を予定する外国人は、保有するビザの種類と実際の活動内容が一致しているか必ず確認すること。ビジネスビザや観光ビザでの就労は違反となり、呼び出しや国外退去処分の対象となる可能性がある。ヌサペニダなど地方部で事業を運営する場合は、建築許可・営業許可・地方税登録などの必要書類を事前に整えておくことが重要。就労には適切なワーキングビザ(KITAS等)の取得を移民局または専門の代理業者に相談すること。

情報源: detikcom