豪州人実業家ジェイミー・マッキンタイア氏、バリの不動産事業を巡り連邦裁判所で新たな法的措置に直面

報道によると、ジェイミー・ネビル・マッキンタイア氏がオーストラリア連邦裁判所において、消費者法違反や誤解を招く行為の疑いで新たな法的手続きに直面する可能性があるとされている。問題となっているのは、バリ島で展開されるLux Property Groupの各プロジェクト(Hotel K、LUX Village Seminyak、LUX Wellness Retreat Tabanan、および改名されたNesara Bay City・Gesara Bay City)に関して、オーストラリア人投資家に対して行われたとされる説明内容である。

マッキンタイア氏は2016年、土地取引スキームの破綻により152のオーストラリア人家族が計約700万豪ドルの損害を被った件で、連邦裁判所から10年間の会社経営・金融サービス業務の禁止処分を受けている(ASIC v McIntyre [2016] FCA 1276)。オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、同氏が禁止期間中に代理取締役を通じて実質的に会社を運営していた疑いについて調査を進めているとされ、オーストラリア連邦警察(AFP)も一部の事業活動を精査しているという。

さらに、バリ島でのPT Bali Real Estate Investmentsの販売代理店であったKinnara社が、投資家からの資金が建設に充てられていないことを発見し、インドネシア当局に横領の疑いで通報したと報じられている。マッキンタイア氏の会社の取締役だったクリスティナ・ナタリア氏が、ヴィラ購入者からの多額の入金がある一方、会社口座残高が約3,000米ドルしか残っていないことを示す銀行記録を当局に提出したとされる。

これらの疑惑はまだ司法手続きの過程にあり、裁判所によって判断が下されるまでは、あくまで「疑惑」として扱われるべきである。