ジャカルタのオフィス市場が回復、AI・データセンター企業が金融業に代わり主要テナントに

不動産コンサルティング大手JLLの報告によると、ジャカルタの商業不動産市場は2026年第3四半期にオフィス・小売部門を中心に回復傾向を強めている。CBD地区のオフィス稼働率は72%に達し、新規供給がない中で既存ビルへの需要が高まった。特にプレミアム・グレードAビルへの需要が集中し、AI・データセンター・フィンテック企業がグレードAオフィスの純吸収面積2万5000平方メートル超を占め、従来主要テナントだった金融サービス業に代わる新たな需要の担い手となっている。これに伴いグレードAの賃料は前四半期比1.1%上昇した。

小売部門では、ジャカルタ東部に新規ショッピングモール(約1万6000平方メートル)が開業し、総供給面積は320万平方メートルに達した。モール全体の入居率は約86%を維持している。一方、コンドミニアム市場は慎重な姿勢が続いており、2026年第3四半期の取引量は前四半期を下回った。新規プロジェクトの発表がない中、完成済みユニットへの需要がエンドユーザー中心に続いている。

投資面では、ジャカルタとバリが引き続き主要な投資対象地域となっている。特にバリは外国資本によるホテル・サービスアパート・ブランド付き住宅への投資意欲が根強く、2027年まで続くと見込まれている。物流・倉庫部門も好調で、ジャボデタベック地域の近代倉庫稼働率は97%に達し、Eコマースや製造業からの需要が続いている。

これらの動きは、バリ島や都市部に関心を持つ外国人観光客・在住者にとって、不動産市場や宿泊施設開発の動向を理解する上で参考になる情報である。