インドネシア観光省、中国市場でプロモーション強化 ビザ免除政策を活用し訪問客増加を狙う

インドネシア観光省(Kemenpar)は、中国政府が2026年8月からASEAN諸国を含む団体旅行客向けに実施している地域ビザ免除政策を活用し、中国市場でのインドネシア観光プロモーションを強化していると発表した。観光副大臣ニ・ルー・プスパ氏によると、同省は中国の旅行デジタルプラットフォームであるCtrip、Qunar、Tuniu、および中国南方航空、廈門航空(アモイ航空)と連携し、プロモーションの範囲を拡大しているという。

観光省によれば、2026年10月時点で中国各都市からインドネシアへの直行便座席数は約190万席(Amadeusデータ)に達しており、今後さらなる路線・便数の拡大が期待されている。2026年8月の中国人訪問者数は約16万2600人で、前年同月比15.6%増加し、インドネシアへの外国人訪問者数で第3位の市場となった。

加えて、2026年4月30日からはインドネシアと中国間の国境を越えたQRコード決済「QRISアンタルヌガラ」が導入され、旅行者の決済利便性向上にも寄与しているという。観光省はまた、プロモーションの対象をバリ島に限定せず、海洋・自然・文化・ウェルネス関連の観光が可能な他地域へも拡大する方針を示している。