DPD、バリのごみ問題対策に「グリーン民主主義」の視点強調 発電施設も稼働

インドネシア地方代表議会(DPD RI)議長スルタン・バクティアル・ナジャムディン氏は、デンパサールで開かれた会合で、バリのごみ問題を単なる廃棄物処理の課題としてではなく、「どのように発展し、どのように生活し、どのように自然と向き合うか」という広い視点で捉えるべきだと述べた。同氏は、投資額やホテル数、観光客数だけでなく、水や海、空気の清浄さといった環境の質もバリの発展の成功指標にすべきだと強調した。

DPD RIは「グリーン立法」を通じて、島嶼地域法案や気候変動法案などの環境配慮型の法整備を進めているとし、バリで進むごみ発電施設(PSEL:Pengolahan Sampah Menjadi Energi Listrik)の建設をインドネシア初の事例として歓迎した。同施設はプラボウォ大統領の政策方針の一環で、グリーン経済・ブルー経済を通じた国家の自立を目指すものだという。

また、スルタン議長は、ごみ分別の意識は地域社会の最小単位、すなわち慣習村(デサ・アダット)や地域の知恵を活用しながら根付かせるべきだと述べた。

バリ州事務局長デワ・マデ・インドラ氏は、州政府がごみ問題を緊急の準優先課題として位置づけ、各県・市と連携して対応していると説明。2019年の州知事令第47号に基づく発生源別のごみ管理政策や「バリ・ベルシ・サンパ(バリをごみのない島に)」運動を通じて、従来の「収集・運搬・処分」型から、削減・分別・処理・活用・残渣処理までを含む循環型経済への転換を図っているとした。