インドネシア林業省、バリでアジア太平洋REDD+地域会議を開催

インドネシア林業省は2026年10月12日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局と連携し、バリ島で「REDD+コミュニティ・オブ・プラクティス アジア太平洋地域会議」を開幕した。会期は10月12日から15日までの4日間で、アジア太平洋地域の専門家、政府関係者、林業実務者が参加し、森林減少・劣化の防止に関する実践的な経験の共有や、これまでの成果の評価、今後の戦略策定について議論する。

開会式では、林業省気候変動担当特別顧問のハルニ・クリスナワティ教授がインドネシア政府を代表して挨拶し、UNFCCCとの連携に謝意を示すとともに、各国からの参加者を歓迎した。会議ではREDD+実施から10年の振り返り、成果連動型資金(result-based finance)の報告・資金調達の調和、セーフガードの強化、リオ条約群との連携などが議題として扱われる。

最終日には参加者がバリ島内のマングローブ・アーボレータム、マングローブ情報センター、ワンティラン・マングローブ育苗センターを訪れ、沿岸生態系の復元に関する実践事例を視察する予定。会議はUNFCCCの行動規範とチャタムハウス・ルールに基づき運営され、率直な議論を促す形式が取られている。

このイベントは政策・行政関係の国際会議であり、一般観光客や滞在者の旅行計画、交通、安全面への直接的な影響はない。ただし、バリが国際的な環境政策の場として注目されている点は、島の自然保護やエコツーリズムに関心のある訪問者にとって興味深い情報となるだろう。