ルフット経済顧問、外国人投資家が「法的確実性」を懸念と発言 バリの不動産・富裕層ファミリーオフィス構想に影響も

インドネシア国家経済評議会（DEN）のルフット・ビンサール・パンジャイタン議長は10月27日、ジャカルタのDEN事務所でユスリル・イフザ・マヘンドラ法務担当調整相と会談後、記者団に対し、外国人投資家候補から繰り返し寄せられる質問が「法的確実性（kepastian hukum）」であると明らかにした。

同氏によれば、インドネシアへの投資関心は高まっているものの、実際の投資決定（コミットメント）にはまだ結びついていないという。特に中東の大口投資家の一部は、治安面を評価してバリ島を具体的な投資候補地として挙げているが、最終的な判断は「法的な保証がどうなるか」にかかっているとされる。

背景には、湾岸諸国での政治・経済の不安定化があり、資金の出し手がより安全な投資先を探しているという事情がある。ルフット氏は、投資家が長く待たされれば他の法域に資金が流れる可能性があると警鐘を鳴らした。

同氏は、汚職防止法の改正・強化を一つの対応策と位置づけ、検討作業がほぼ完了し、来週中にプラボウォ大統領への書面報告を予定していると説明。その後、国会（DPR）との協議日程を調整するという。バリ島で構想されている「ファミリーオフィス」制度も同様の文脈にあり、その経済効果は法的枠組みの確定次第とされる。

市場環境もこの問題の緊急性を高めている。ジャカルタ総合株価指数（IHSG）は3.18%下落して5,266となり、米ドル/ルピアは18,025と、輸入コストや国内資金調達コストが軽くない水準にある。海外では米10年国債利回りが5%、貿易加重ドル指数が121.32と、世界的な資金調達コストが高く、投資家の選別姿勢が強まっている。

記事では、こうした法的確実性の問題が、バリの不動産・観光（ホスピタリティ）セクターに直接的な影響を及ぼす可能性が指摘されている。ファミリーオフィスや投資保証の枠組みが明確になれば、既に機が熟しているとされる不動産・観光関連の投資案件（パイプライン）が動き出す一方、不透明な状態が続けばそれらは停滞したままとなる。エネルギー・鉱物セクターや、海外資金による事業拡大を必要とする上場企業、さらに銀行・保険・公証人・法律顧問など国境を越えた取引に関わる業種も同様の影響を受けるとされる。