DPD議長、バリでの国際フォーラムで外国人不動産投資家に住宅開発への参加を呼びかけ

インドネシア地方代表議会(DPD RI)のスルタン・バクティアル・ナジャムディン議長は10月29日、バリで開催された「インドネシア・中国ブリッジフォーラム」の開会式で、中国、ドイツ、ロシア、インドなど各国から集まった500名以上の不動産業界関係者に向けて、観光地における住宅不動産開発への投資を呼びかけた。

同議長は、インドネシアが国際的な観光ポテンシャルを持つ地域での住宅開発に外国の技術・投資支援を歓迎すると述べた。政府が推進する「300万戸住宅プログラム」の達成には国家予算(APBN)だけでは不十分であり、代替的な資金調達や3Dプリンティング建築などの効率的で環境に配慮した建設技術の導入が必要だと説明した。

また、同議長は「バリのような新たな観光開発拠点をインドネシア各地に作りたい」との考えを示し、各国の不動産業界との協力拡大に期待を寄せた。今回の発表は特定のプロジェクトや規制変更を伴うものではなく、政府主導の招致・対話の場における方針表明にとどまる。