KPK、南ジャカルタ移民局長室から8500シンガポールドル押収 外国人ビザ恐喝事件の捜査拡大
インドネシア腐敗撲滅委員会(KPK)は、外国人の在留許可に絡む恐喝・贈収賄事件の捜査で、南ジャカルタ移民局長室からシンガポールドル8500ドルの現金を押収した。この事件では移民総局元幹部を含む8人が既に起訴・拘束されており、バリ島の移民局や複数の旅行代理店(ビザ業者)も家宅捜索を受けている。
インドネシア腐敗撲滅委員会(KPK)は8月4日、外国人(WNA)の在留許可(izin tinggal)手続きに関する恐喝および移民総局(Ditjen Imigrasi)内での贈収賄事件の捜査の一環として、南ジャカルタ第I種特別移民局(非TPI)と中央ジャカルタ第I種非TPI移民局の家宅捜索を実施した。
KPK広報担当ブディ・プラセティヨ氏によると、南ジャカルタ移民局長ウィナルコ氏の執務室からシンガポールドル8500ドル相当の現金が押収され、事件との関連性が精査される見込み。中央ジャカルタ移民局からは文書や電子証拠(BBE)も押収された。
この事件は2022〜2026年の任期における移民総局内での外国人在留許可手続きに絡む恐喝・贈収賄疑惑に関するもので、これまでにバリ島でもビザ代行業者の事務所、デンパサール第I種TPI移民局、PT Visa Empat Bali、CV Visa Agung Bali Teratai Promanendeなどが家宅捜索を受け、関連文書・電子証拠が押収されている。
KPKはすでに、シルミー・カリム元移民担当副大臣を含む8人を容疑者として起訴・拘束した。事件は2026年6月2〜3日に実施された現行犯逮捕(OTT)により発覚し、18人が身柄確保され、シルミー氏本人も出頭した。押収された証拠品の総額は約175億ルピア相当(車両7台、バイク15台、自転車11台、銀行預金、暗号資産、外国通貨など)に上るとされている。
考慮すべき事項
在留許可(KITAS/KITAP)やビザ延長の手続きは、必ず移民局の公式窓口または正規登録された代理業者を通じて行い、非公式な追加費用や現金での「手数料」要求には応じないこと。支払いは可能な限り公式な領収書付きで行い、記録を保管する。不正な金銭要求を受けた場合は、KPKの通報窓口(kpk.go.id)や移民局公式ホットラインへ通報することを検討する。信頼できる法律事務所や公認移民コンサルタントを利用し、SNSやローカルの「ビザエージェント」による非公式な仲介には慎重になること。
情報源: indonews