インドネシア航空管制、火山灰情報や空港閉鎖の通知を高速化する新通信網を稼働

インドネシアの航空管制機関AirNav Indonesiaは、国内の航空関連施設間の情報伝達を高速化する新通信網「Jarkompenas(国家航空通信網)」の本格運用を2026年8月31日に開始したと発表した。AirNav技術局長のZainal Arifin Harahap氏によると、この新システムは近年多発する火山灰による飛行障害などへの対応を念頭に構築されたもので、空港閉鎖情報などの伝達がより速く、アクセスしやすくなるという。

JarkompenasはAirNavの本社・支社間だけでなく、複数の航空管制施設、さらにアンカサプラ(空港運営会社)、運輸省、国家防災庁(BNPB)、気象気候地球物理庁(BMKG)などの国内関係機関、そしてアジア太平洋地域の近隣諸国とも接続される。従来は地点間ごとに個別の通信回線を構築する必要があったが、新システムにより全国のどの地点からも直接通信が可能になった。例として、以前はタンジュンピナンとシンガポール間で専用回線が必要だったが、現在はジャカルタを経由せず直接接続されているという。

この通信網強化により、バリを含む火山活動の多い地域を飛行する国際線・国内線において、火山灰発生時の空港閉鎖情報などがより迅速に共有されることが期待される。ただし、今回の発表自体は新たな火山噴火や空港閉鎖を意味するものではなく、既存の航空情報インフラの改善措置である。