観光専門家団体ICPI、インドネシア観光業の課題を指摘 ビザ免除政策の見直しも提言

インドネシア観光学識者協会(ICPI)の会長アズリル・アザハリ氏は、インドネシア観光業界がグローバルな変化の中で競争力を維持するために取り組むべき4つの主要課題を指摘した。同氏はANTARAの取材に対し、航空燃料(アブトゥール)の価格がインドネシアでは依然として割高であり、これが航路開設の判断に影響を与えていると述べた。

また国内線の航空券料金の高さも、国内旅行者の移動を制限する要因になっていると指摘。政府による料金引き下げの補助策は評価できるものの、期間限定であるため効果は限定的だとした。

特に注目されるのは、ビザ免除(ビザフリー)政策に関する提言だ。アザハリ氏は、外国人観光客誘致のためにビザ免除政策自体は重要としつつ、より良い監督体制を伴う必要があると述べた。同氏は相互主義(レシプロカル)の原則を導入し、パートナー国との間で公平なビザ免除の適用を進めるべきだと主張。「これがバリを中心とした高い犯罪率や、記録・課税されない経済活動(シャドーエコノミー)を生む一因になっている」と強く述べた。

さらに、外国人観光客の消費が、外資系が運営する宿泊施設やサービスに流れることで、地元事業者や国の税収に十分に反映されていない可能性があるとし、経済的利益の最適化が必要だと述べた。