インドネシア警察、バリ島の外国人監視強化へ会合 ノミニー事業や閉鎖的居住区に焦点

インドネシア国家警察の情報部門(Baintelkam Polri)は2026年8月20日、デンパサールのグランドサンティホテルで外国人監視(POA)に関する合同分析会合を開催した。会合では外国人の活動実態が幅広く検証され、閉鎖的な居住コミュニティの形成、事業所有の実態、地域の秩序・文化への影響などが議題となった。

警察は、地元住民の名義を借りて事業を行う「ノミニー」方式の商慣行、暴行・薬物・窃盗といった刑事事件、不動産投資をめぐる問題など複数の違反パターンを確認したという。特にチャングー、ウルワトゥ、ウブドといった観光地周辺で外国人が集住し閉鎖的なコミュニティを形成する動きが、地域の伝統や治安環境を損なう懸念として指摘された。

会合の主な結論として、(1)空港・港湾の入国管理とホテル・ヴィラ・下宿を含む全宿泊施設情報を連携させる単一データ統合の強化、(2)警察・移民局・地方自治体・慣習村(デサ・アダット)・伝統警備組織(プチャラン)・住民との連携強化、(3)外国人による違反への迅速対応を目的とした専門タスクフォースの設立案、の3点が挙げられた。

今回の会合はあくまで方針の検討・提言段階であり、新たな規制や取り締まり強化が即座に施行されたわけではない。