インドネシア国会議員、外国人監視の強化をイミグレーションに要求

インドネシア国会(DPR)第13委員会に所属するマフィリオン・シャムスディン・ロゴ議員が10月20日、ジャカルタで入国管理総局(イミグレーション)に対し、外国人(WNA)への監視を強化するよう求めた。

同議員は、監視が違反発生後の摘発作戦だけに依存すべきではないと指摘。外国人の入国時から滞在中の活動まで、包括的な監視システムを構築する必要があると述べた。「この是正は、摘発や表面化した事案の対応だけに頼らないよう継続されるべきだ」と語った。

プラボウォ・スビアント大統領政権下でのパスポートのオンライン申請やオートゲート(自動化ゲート)導入などの改善は評価しつつ、外国人の出入国データの統合をさらに強化し、入出国情報と現地での活動を連携させる必要があると指摘した。統合されていない監視は、在留期限切れ(オーバーステイ)や不法就労などの入管法違反の抜け道を生みかねないという。

また、監視対象を外国人本人だけに限定せず、意図的に不法就労させた企業や在留資格の不正利用を助長した関係者にも責任を問うべきだと強調。あわせて、バリやバタムなど外国人が集中する工業地帯・観光地でのリスクベースの監視強化を、警察・労働省・地方政府と連携して進めるよう求めた。

一方で、監視強化が投資や観光を阻害しないよう留意する必要があるとも述べ、規定を遵守する外国人訪問者には良好なサービスと法的確実性を提供すべきだとした。さらに、オートゲートやAI(人工知能)などの技術活用により、違反の早期検知能力を高めるべきだと提言している。