国会議員、バリの外国人監視体制の見直しを移民局に要求

インドネシア国会第13委員会のマフィリオン議員は8月30日、ジャカルタでの声明で、バリ島における外国人監視システムの抜本的な見直しを移民総局（Ditjen Imigrasi）に求めた。同議員は「バリで外国人問題が繰り返し発生するなら、問われるべきは外国人本人だけでなく監視システムそのものだ」と述べ、国は違反行為に後れを取ってはならないと強調した。

背景には、8月27日夜にバドゥン県チャングーで移民総局長ヘンダルサム・マラントコ氏自らが指揮した外国人取り締まり作戦（sidak）がある。マフィリオン氏はこの作戦自体は評価しつつ、単発的な対応ではなく継続的な監視体制の構築を求めた。

同議員は、パスポートや滞在許可証の確認だけでなく、居住地、就労内容、事業活動、共同経営者の有無、許可内容との整合性まで確認すべきだと指摘。特にチャングー、クタ、スミニャック、ウブドなど外国人が集中する観光地では、入国管理データ、住民からの通報、地方政府・警察・宿泊施設運営者からの情報を活用した早期発見体制（データ・インテリジェンス型）を構築すべきだとした。

さらに、監視対象はオーバーステイのような行政違反だけでなく、滞在許可の目的外利用、無許可就労、違法な事業運営、不適切な書類使用、公共秩序の妨害などにも広げるべきだと述べた。移民局単独では対応できないため、地方政府、警察、市民保安隊（Satpol PP）、村・地区行政、住民らと連携する「外国人監視チーム（Timpora）」の強化も求めている。