インドネシア政府、ロシアに自国民の軍への勧誘停止を要求 ウクライナで死亡のインドネシア人巡り

インドネシア外務省報道官のイヴォンヌ・メウェンカン氏は、ロシアでウクライナ戦線に投入されたインドネシア人が死亡したとの報道を受け、ロシア政府に対して外交ルートを通じ正式に抗議・要請を行ったと明らかにした。インドネシア政府は、いかなる経路を通じてもインドネシア人が同国の軍やそれに関連する組織に勧誘されないよう、ロシア政府が必要な措置を講じることを求めている。

また、こうした勧誘行為が人身売買(TPPO)に該当する可能性があるとして、政府は特に注視しているという。インドネシアは、自国民がロシアの軍事勧誘の対象から正式に除外される国のリストに加えられるよう要請しており、できるだけ速やかな対応を期待しているとした。

死亡が報じられたインドネシア人については、モスクワの在ロシア・インドネシア大使館が身元や状況の確認・検証を継続中で、個人情報保護の観点から詳細は慎重に扱われている。外務省は、検証結果が出る前に憶測で情報を広めないよう市民に呼びかけた。

この件は、ウクライナ国防省情報総局(HUR)が10月27日にSNSで発表したことで明らかになった。HURによれば、死亡したのは1978年生まれでジャカルタでタクシー運転手をしていた人物(イニシャルMT)で、ロシア軍と1年契約を結んでいたが、ウクライナの戦場に投入されてから1週間で死亡したとされる。

この件はインドネシア国内の話題であり、バリ島での直接的な出来事ではないが、海外での就労を検討する在住者や、同様の勧誘詐欺が国際的に横行していることへの注意喚起として、バリ在住・滞在の外国人にも関連する情報と言える。