インドネシア、AI・ドローン・顔認証で入国管理を強化 バリの空港にも導入

インドネシア政府は、外国人の入国管理を強化・近代化するため、人工知能（AI）やドローンなどのデジタル技術の導入を進めている。入国管理局長のヘンダーサム・マランツォコ氏によると、将来的にはこうした技術が入国管理業務の運用システムの約70％を占める見込みだという。

近隣諸国との陸上国境が総延長3,111kmに及ぶインドネシアでは、アクセスが困難な地域での監視強化のため、幹線道路以外の道路も含めてドローンによる出入り監視を行う「デジタルフェンス」プログラムが導入されている。

バリ島では、主要な国際空港であるイ・グスティ・ングラ・ライ国際空港の入国審査プロセスに既に顔認証技術が導入されており、入国者の記録・識別に活用されている。また、入国管理局は観光客が多く集まるクタのショッピングモール「ディスカバリー・クタ」内に入国管理サービス拠点を2026年7月に開設し、居住許可申請などの手続きを行う外国人に対し、1日平均100～120人分のサービスを提供している。

入国管理総局は2045年までを見据えた技術基盤の整備計画も進めており、近く専門の作業部会が設置される予定。監視強化とサービスの利便性向上を両立させる方針が示されている。