インドネシア政府、バリ島の外国人デジタルノマド向け新規制・税制を検討

インドネシア出入国管理局長官のヘンダルサム・マラントコ氏は8月12日の記者会見で、バリ島など人気の目的地で急増する外国人デジタルノマドへの対応について、労働ビザ制度の見直しと新たな税制の検討を進めていると述べた。

デジタルノマドとは、デジタル技術を活用して場所を問わず独立して仕事を行う人々を指す。ヘンダルサム氏によると、これらの外国人は物理的にインドネシアに居住しながら海外の雇用主のために働くため、既存の労働ビザや税制の枠組みでは対応が難しいという。現行の労働ビザは現地雇用を前提としているため、こうした働き方をどのように国内の税法・労働法に位置づけるかが課題となっている。

同氏は、デジタルノマドの存在が地元の住宅、飲食、サービス業に収益をもたらす一方で、在留許可違反や不法滞在(オーバーステイ)、無税での経済活動への懸念も指摘されていると述べた。

現在、税制の枠組みや法執行措置に関する共同研究が進められており、正式な政策の発表は研究完了後になるとしている。ヘンダルサム氏は、より明確な法的枠組みの確立に向けて、国民やメディアの理解と協力を求めた。