インドネシア政府、ECマーケットプレイス課税の導入を延期 2026年8月開始は見送りへ

インドネシアのプルバヤ・ユディ・サデワ財務相は10月、ジャカルタの財務省で開いた記者会見で、ECマーケットプレイスを通じた新たな課税制度の導入を延期すると明らかにした。当初、この制度は2026年8月1日から施行される予定だった。

延期の理由についてプルバヤ氏は、国内経済および国民の購買力が改善するまで様子を見る必要があると説明した。

この課税制度は、財務省税務総局(DJP)が定めた「財務大臣規則(PMK)第37号/2025」に基づくもので、Tokopedia、Shopee、Lazada、Blibliの4大マーケットプレイス事業者を、出品者(セラー)に代わって所得税(PPh第22条)を源泉徴収する義務者として指定していた。税率は、付加価値税(PPN)や高級品販売税(PPnBM)を含まない売上総額の0.5%とされていた。

税務総局長のビモ・ウィジャヤント氏によれば、指定された4社には制度移行のため1カ月の猶予期間が与えられる予定だったが、今回の延期により、具体的な新たな施行スケジュールは示されていない。

この制度は全国のオンライン販売事業者を対象とするもので、バリ島でハンドメイド品や輸入雑貨、衣料品などをこれらのプラットフォームを通じて販売している外国人在住者や小規模事業者にも直接関係する。延期により、当面は現行の税務処理がそのまま継続されることになる。