インドネシア国際金融センター法が成立、バリ本部候補に ゴールデンビザなど優遇措置も

インドネシア国会(DPR)は2026年7月21日、国際金融センター「Pusat Finansial Internasional Indonesia(PFII)」の設立を定める法律を可決した。当初の運営拠点はジャカルタのダナレクサビルに置かれるが、政府はバリを恒久的な拠点の有力候補として検討している。経済担当調整大臣のアイルランガ・ハルタルト氏は、西バリおよびサヌール経済特区(KEK Sanur)を候補地として挙げている。

PFIIでは、条件を満たす金融企業に対し最長50年の法人税ゼロ、付加価値税(PPN)免除、通関手続きの簡素化、そして外国人投資家向けの「ゴールデンビザ」発給といった優遇措置が用意される。政府はドバイ国際金融センター(DIFC)のような枠組みをモデルに、富裕層(HNWI)やファミリーオフィス、国際企業の誘致を目指している。

この動きを受け、バリ拠点のワイン製造・販売企業PT Hatten Bali Tbk(証券コード:WINE)は、外国人投資家や富裕層の流入がホスピタリティ産業や高級飲食市場の拡大につながると見込み、プレミアムワイン事業の成長機会として注目していると発表した。同社は既に1,500以上のレストランと900のホテルへの販売網を持ち、ジャカルタにも新規店舗を開設している。

ただし、法律の施行細則は法成立から6カ月以内に発表される見通しで、バリを最終的な恒久拠点とするかどうかも政府による正式決定はまだ出ていない。