インドネシア政府、ジャワ・バリ島で人獣共通感染症監視の統合システム「SIZE」を始動

インドネシア政府は2026年10月27日、ジャワ島とバリ島を対象に、炭疽菌(アントラックス)などの人獣共通感染症(ズーノーシス)の早期発見を目的とした統合監視システム「SIZE」を稼働させたと発表した。

このシステムは、保健省の早期警戒対応システム(SKDR)と農業省の国家動物保健情報システム(iSIKHNAS)など、これまで個別に運用されてきたプラットフォームを統合するもの。保健省、農業省、環境省の3省庁のデータを横断的に活用し、人や家畜の地域間移動を早期に把握することで、感染症が大規模な流行(アウトブレイク)に発展する前に対応することを目指している。

人間開発・文化調整省のナンシー・ディアン・アングラエニ氏によると、ジャワ・バリが最初の対象地域に選ばれた理由は、両島がインドネシアの総人口の約60%を占める人口密集地帯であり、ITインフラも比較的整っているためだという。同氏は「バリやジョグジャカルタで発生した家畜の病気が、牛や食肉の供給ルートを通じてジャワ島に入り込んだ場合、人口密度の高い地域での感染拡大リスクが格段に高まる」と説明した。

保健省サーベイランス・検疫局長のスマルジャヤ氏は、感染症対策が病院での患者治療にとどまらず、動物や環境レベルでの発生源まで遡って対応する必要があると強調。コウモリを自然宿主とするニパウイルスなどを例に、環境・畜産部門の積極的な関与が不可欠だと述べた。

政府は今後、ジャワ・バリでの運用状況を見た上で、感染症のリスクマップに基づき他地域へも同システムを順次拡大する方針を示している。現時点で具体的な感染症の発生や観光・渡航制限についての言及はない。