BSDスルポンで中国人55人を摘発、観光ビザで就労の疑い インドネシア入国管理局

インドネシア入国管理局(Ditjen Imigrasi)は、南タンゲラン・バンテン州のBSD(Bumi Serpong Damai)地区にある通信データセンター建設現場で、中国人労働者55人を拘束したと発表した。サイバーパトロールチームが現場での違反の兆候を検知したことがきっかけとなり、9月上旬に摘発作戦が実施された。

入国管理局長官ヘンダルサム・マランドコ氏によると、このうち17人は到着ビザ(VoA)を基にした訪問滞在許可(ITK)を保持しながら就労していたことが確認され、法的手続きのためジャカルタの入国管理収容所に移送された。残る34人については、パスポートの押収という行政処分が取られ、うち27人がITK保持者、7人が現場で発見された人物で、9月9日に入管事務所での追加審査が予定されている。さらに4人については、所属企業からパスポートが押収されたものの本人の所在が確認できていないため、特別監視リストに追加された。

この摘発はバリ島ではなくジャワ島(南タンゲラン)で発生した事案だが、インドネシア全土で外国人の就労ビザ違反に対する取締りが強化されている実態を示すものとして、バリ在住・訪問中の外国人にも関連性が高い。特に観光ビザ(VoA・B211等)で就労行為を行うことは明確な違反であり、当局は監視体制を強めている。