バリ島で数百軒のホテルがオンライン売却中、PHRIが背景要因を分析

バリ島の複数の地域で、数百軒のホテルがLamudiやOLXといったオンライン不動産売買プラットフォームを通じて売却対象として掲載されていることが分かった。対象となっているホテルはバドゥン、タバナン、ギャニャール、カランガッセムなど広範囲に及び、価格帯も数十億ルピア規模まで様々である。

バリ観光ホテル協会(PHRI)副会長のI・グスティ・アグン・ングラ・ライ・スルヤウィジャヤ氏は、9月21日、こうした売却の動きには複数の要因があると説明した。具体的には、稼働率の低迷、株主内部の判断、所有者が資産価値を確認したいという意図、経営維持が困難になったケースなどが挙げられるという。同氏は、不動産取引としては売却自体は自然なことであり、所有者が資産を売却して他の場所で事業を興す選択も十分あり得るとした。

一方でPHRIは、これほど多くの宿泊施設が同時に売却対象となっている状況について、バリの経済状況や観光の展開との関連を注視する必要があると指摘している。ライ氏は、現在バリを訪れる観光客の中には高い購買力を持つ層ばかりではなく、予算に応じてゲストハウスや簡易宿泊施設、賃貸住宅などを選ぶ「中間~低予算層」の観光客が増えていることも背景にあるとの見方を示した。

同氏はまた、観光の質を高めるための政府の取り組みが「構想だけ」に留まっている現状を批判し、観光省を中心とした具体的な施策の必要性を訴えた。ベトナム、タイ、マレーシアなど周辺国との競争が激化する中、渋滞対策、環境美化、治安強化などの内部改善と合わせたプロモーション強化が求められるとしている。