バリでHIPMIが地元デベロッパー育成プログラム始動、外資による villa 事業の抜け道規制も背景に

インドネシア青年実業家協会(HIPMI)バリ州支部は、REIバリ、AREBIバリ、IAIバリと連携し、2026年11月6日から7日にかけてデンパサールで「HIPMI Real Estate Development Program 2026」を開催した。

実行委員長のスルヤ・ダルマ氏は、バリの不動産業界がこの20年で急成長する中、外国人プレーヤーには強固なコミュニティがある一方、地元プレーヤー向けの具体的な組織や交流の場が不足していたと指摘。本イベントを通じて情報交換や協業ができる地元コミュニティの形成を目指すとした。

HIPMIバリ州支部会長で州議会議員のアグン・バグス・プラティクサ・リンギ氏(通称アジュス・リンギ氏)は、投資調整庁(BKPM)が事業分類番号「KBLI 68111」をオンライン単一申請システム(OSS)上でブロックしたことを受け、地元デベロッパーに大きなチャンスが生まれていると述べた。この措置は、外国資本が不動産・住宅開発の許可を悪用し、実質的にヴィラを建設・商業運用する手口を政府が規制するためのもの。

リンギ氏は、一部の大手企業だけでなく多くのプレーヤーが参入できる業界構造を目指すとし、バリ特有の建築文化や経験豊富な労働力を強みとして地元企業の急成長を期待すると語った。ただし、資金調達の難しさやバリ島内の地価高騰は依然として課題であり、今後は地元企業同士の協業が重要になると強調した。