インドネシア市場に海外資金が回帰、ルピアも上昇傾向

インドネシアの金融市場に、海外投資家の資金が徐々に戻り始めている。ロイター系のBusiness Timesの報道によると、2026年前半に発生した市場の混乱(MSCIによるフロンティア市場への格下げ懸念、プラボウォ政権のポピュリスト的政策、資源輸出セクターへの介入姿勢などが要因)を経て、外国資金は4カ月連続でインドネシア国債を買い越し、ルピアは6月の史上最安値から3.5%以上上昇した。株式市場も2026年で初の四半期ネット流入が見込まれている。

背景には、プラボウォ大統領が財政赤字の抑制を約束したこと、規制当局がMSCIの市場透明性への懸念に対応する措置を導入したこと、新任のバンク・インドネシア(中央銀行)総裁デストリー・ダマヤンティ氏が政策の継続性を示唆したことなどがある。

ただし、市場の傷跡は深い。ジャカルタ総合指数は6月の5年超ぶりの安値から25%上昇し、テクニカル的にはブル市場入りしたものの、2026年としては依然約23%の下落となっており、ブルームバーグが追跡する90超の世界の株価指数の中で最大の下落率となっている。ルピアも2026年のアジア主要通貨の中で最も弱い部類に留まる。

投資家の間では慎重な見方も強い。テンプルトン・グローバルのファンドマネージャーは「政策の実行が続き、外部環境がもう少し支援的になる必要がある」と述べ、PPMアメリカの担当者も「言葉を行動で裏付けることでしか市場の懐疑心は解消されない」と指摘する。今後は11月のMSCIレビューや米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ動向が、投資家のインドネシア資産へのスタンスを左右するとみられている。

バリを含むインドネシアに滞在する外国人観光客・在住者にとって、この報道は直接的な規制変更や安全上の問題ではないが、ルピアの為替レートの動きは生活費や両替のタイミングに影響する話題として関係がある。