バリ・ギリマヌクの太陽光発電所、300MWpへ拡張へ 燃料輸入削減とクリーン観光を目指す
国営電力会社PLNは、バリ島ジュンブラナ県ギリマヌクの太陽光発電所(PLTS)を最大300MWpまで拡張する計画を進めている。蓄電システムを併設し、デンパサールやクタ、ヌサドゥア、サヌールなど主要観光地への電力供給を担う。輸入燃料への依存軽減とクリーン観光地としてのイメージ向上が狙い。
インドネシア国営電力会社PLNは、バリ島ジュンブラナ県ギリマヌクにある太陽光発電所(PLTS)の開発を進めており、初期段階で最大300メガワットピーク(MWp)の容量を目指すと発表した。PLN社長のダルマワン・プラソジョ氏は、この事業がバリの電力システムを化石燃料依存から再生可能エネルギーへ転換する一歩になると述べた。
発電所には蓄電システム(BESS)が併設され、日中に発電した電力を夜間から朝方まで供給できる仕組みが整えられる。これにより、これまで夕方から夜間にかけて多く使われていた燃料(BBM)の使用を減らすことが期待されている。
ギリマヌクで発電された電力は150キロボルト(kV)の高圧送電網を通じて、デンパサール、クタ、ヌサドゥア、サヌールなどバリ島各地域に供給される予定。PLNによると、ギリマヌクには320ヘクタールの用地があり、さらなる開発の余地があるとされる。また、ブレレン県やカランガセム県でも乾地の調査が行われており、今後の容量拡大が検討されている。
バリ州知事ワヤン・コスターは本計画を歓迎し、「バリ・エネルギー自立とクリーンエネルギー」の政策方針と合致するとコメント。太陽光発電の拡大により燃料使用を減らすとともに、バリの環境に優しい観光地としてのイメージ強化にも寄与するとの見方を示した。
考慮すべき事項
この計画は数年単位のインフラ整備であり、観光客・在住者への直接的な行動変更は不要。ただし、電力の安定供給改善は今後のホテルや商業施設の停電リスク低減につながる可能性があるため、長期滞在者や事業者は今後のPLNの発表や送電網整備の進捗を注視すると良い。
情報源: Ringtimes