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犯罪・治安公開日: 2026年10月10日

500億ルピア詐欺事件の服役確定者、家族旅行中のブドゥグルで逮捕

不動産詐欺事件で有罪判決を受け逃亡していたインドネシア人男性が、バリ島タバナン県ブドゥグルのレストランで家族旅行中に検察当局に逮捕された。被害額は500億ルピア(約50億円相当)とされる。本件は外国人観光客を直接の対象とした事件ではないが、バリ島の不動産取引における詐欺リスクを示す事例として注目される。

インドネシア検察庁(Kejaksaan Agung)とバリ州検察庁(Kejati Bali)の合同チームは2026年10月9日、不動産詐欺事件で有罪判決を受けていた逃亡中の男性フィルマン・ハンドコ被告を、バリ島タバナン県ブドゥグル地区のレストランで逮捕した。逮捕時、被告は妻と2人の子どもとともに家族旅行中だった。

バリ州検察庁の法務広報担当者によると、被告は不動産ブローカー兼土地分譲業者として活動していたが、問題のある土地分譲地の販売、無断での権利証分割、空手形の使用、売買証書の偽造疑惑などにより、被害者・投資家から訴えられていた。最高裁判所の上告審判決(2024年2月27日付)により、刑法378条の詐欺罪で有罪が確定し、懲役2年7カ月の判決を受けていたが、服役前に逃亡していたとみられる。

検察の追跡は10月7日に開始され、ジョグジャカルタ、東ジャワ州シドアルジョ、バニュワンギを経てクタパン港からバリ島へ渡ったとみられる被告の動きを捜査チームが監視・追跡した結果、ブドゥグルでの身柄確保に至った。逮捕は平穏に行われ、被告側の抵抗はなかったという。身柄はデンパサール地方検察庁に引き渡され、判決執行の手続きが進められる。

本件は外国人を直接の被害者や加害者とする事件ではないが、バリ島の不動産取引をめぐる詐欺的手法(無断での権利証分割や偽造書類など)が実際に存在することを改めて示す事例となっている。

考慮すべき事項

バリ島で不動産購入や土地分譲地への投資を検討する際は、必ず独立した公証人(notaris/PPAT)を通じて権利証(sertifikat)の真正性を事前に確認すること。ブローカーの口頭説明のみを信用せず、国家土地庁(BPN)で登記内容を直接照会する、信頼できる現地弁護士に契約書を精査してもらうなど、書類確認を複数の経路で行うことを強く推奨する。

情報源: Kompas.com