バリ島で外国人の「排他的」ランニングイベントが物議、移民局が主催者2名を国外退去に

バリ島チャングーで開催されていたランニングイベント「Bali Silent Disco」が、インドネシア人参加者が一人もいないことから「差別的」だとしてSNS上で批判を集めた。インドネシア移民総局長ヘンダルサム・マラントコ氏はこれを「国内の中の国家」のようなあり方だと批判し、イベントの主催者とみられるオランダ国籍の2人を国外退去処分とした。両名はそれぞれ就労ビザ(ITASワーカー)と投資家ビザ(ITASインベスター)を保有していたが、保有する在留資格の目的外でイベントを主催した疑いがあるとされる。移民局によれば、外国人は在留資格の範囲を超えた活動の主催者になることは認められていない。またこのランニングクラブの活動は、公道での交通の妨げになるとの苦情も寄せられていたという。運営側はインスタグラムを通じて謝罪し、差別の意図を否定した。

この騒動はバリ島で今年発生した外国人関連の問題の一つに過ぎない。今年に入り、ロシア国籍の2人がハシシ約7.8キロを密輸した疑いで逮捕されたほか、2月にはイギリス国籍の男性がコカイン約1.4キロを流通させた疑いで逮捕された。2026年1月から6月までの間、移民法違反によりバリ島から342人の外国人が国外退去処分となっており、違反内容は在留期間超過、在留資格の目的外使用、無許可就労、公共の秩序を乱す行為、架空投資への関与など多岐にわたる。一方で2026年1月から7月までのバリ島への外国人訪問者数は370万人に達し、これは2025年の年間外国人訪問者数690万人の半数に相当する。政府はバリ島を「インドネシア国際金融センター」とする構想も進めており、観光と投資誘致の拡大を図っている。

専門家は、バリ島の住民が外国人観光客・投資家を「経済の救世主」とみなす傾向が根強く、批判的な視点が育ちにくい構造的要因を指摘している。地元では、外国人が同じ外国人同士でビジネスパートナーを選んだり、本来地元住民が担える職を外国人で固めたりする慣行への不満も出ている。バリ州政府は先週、地元中小企業を保護する目的で、外国資本(PMA)による18業種のオンライン事業許可申請システムへのアクセスを制限する決定を発表した。対象業種には、延床面積6,000平方メートル未満のホテル、バイク・車のレンタル業、カフェ、フィットネスジム、経営コンサルティングなどが含まれる。