バリの観光開発めぐり環境団体が見直し要求、一方で外国人観光客数は15.34%増加

デンパサールで発行されているBali Post紙は9月23日付紙面で、バリ島の観光と社会に関する複数のニュースを掲載した。

環境団体Frontier-Bali、Public Enemy、Walhi Baliの3団体は、観光開発の進展がバリ島の環境に与える圧力を問題視し、観光行政の評価と開発の一時停止(モラトリアム)を求める声明を発表した。生態系の公正さ(keadilan ekologis)の実現を掲げ、現在の観光開発のあり方に警鐘を鳴らしている。

一方、バリ島内でホテルや宿泊施設が不動産プラットフォーム上で売りに出されるケースが目立っていることについて、インドネシア観光省は「業界の不振を示すものではない」との見解を示した。観光副大臣ニ・ルー・プスパ氏は、施設の売却やオーナーシップの変更は業界内の通常のビジネス上の判断であるとし、実際にはバリを訪れる外国人観光客数は前年比15.34%増加していると説明した。

このほか同紙は、子供の名前に「ニョマン」「クトゥット」を用いる家庭への奨励金制度がまだデータ検証段階にあること、国会が農地改革法案を可決したこと、デンパサール地検がBPJS医療保険をめぐる汚職疑惑(架空請求)の捜査を進め、病院関係者への聴取を経て事件を「捜査(penyidikan)」段階に格上げしたことも報じている。