チェコ国籍の女性、VoAでヴィラ販売しバリから強制送還
カランガセム県アバン郡でヴィラの販売活動を行っていたチェコ国籍の女性(46)が、ビザ・オン・アライバル(VoA)の目的外使用を理由にバリから強制送還された。Facebookや現地の看板を通じた物件販売が発覚し、イミグレーションが摘発した。
ブレレン第2種出入国管理事務所(Kantor Imigrasi Kelas II TPI Buleleng)は、チェコ国籍の女性NKH(46)を2026年10月16日(金)、ングラ・ライ国際空港からカタール航空QR-963便(デンパサール発ドーハ経由プラハ行き)でバリから強制送還した。同事務所によると、NKHはツーリスト目的のビザ・オン・アライバル(VoA)でインドネシアに滞在していたが、カランガセム県アバン郡で、Facebook上での投稿および物件前に設置された連絡先入りの販売看板を通じてヴィラの販売活動を行っていたことが判明した。この活動はVoAの利用目的に反するとされた。イミグレーション当局は、入国管理に関する監視活動の一環として外国人の活動を調査する中でこの事案を発見したと説明している。ブレレン事務所長のアナック・アグン・グデ・クスマ・プトラ氏は、「すべての外国人は入国目的に応じたビザ・滞在許可を使用する義務があり、違反には法令に基づき厳正に対処する」と声明で述べた。NKHには強制送還という行政処分(Tindakan Administratif Keimigrasian)が科され、一定期間インドネシアへの再入国を禁止する入国拒否リストへの登録も提案された。法的根拠は2011年入国管理法第6号第75条第1項および第122条a号である。当局は国籍や背景を問わず全ての外国人に法執行を適用するとし、今後バリ島における外国人の活動・滞在状況の監視を強化する方針を示した。
考慮すべき事項
VoAや観光ビザでバリに滞在する外国人は、不動産の売買仲介・広告掲載・看板設置など営利活動とみなされうる行為を一切行わないこと。ヴィラ購入や投資を検討する場合は、必ず正規の事業・投資ビザ(KITASやビジネスライセンス)を取得した上で、現地の弁護士やライセンスを持つ不動産エージェントを通じて手続きを行うべき。SNSでの物件紹介も含め、滞在目的外の活動は摘発・強制送還・再入国禁止の対象となり得るため注意が必要。
情報源: Cirebon Times