バリ島の観光哲学「トリ・ヒタ・カラナ」に学ぶ、持続可能な観光のあり方

バリ島の観光当局者らがケニアから訪れた記者団に対し、島の観光政策を支える哲学「トリ・ヒタ・カラナ」について説明した。これは神との調和、人と人との調和、自然との調和という3つの関係性を重視する考え方で、寺院や聖地の保護、ホテル開発の規制、訪問者に対する伝統文化の尊重の要請など、バリの観光政策全般に反映されているという。

バリ州観光局のI・ワヤン・スマラジャヤ局長によれば、バリ経済の約66%は観光業に依存しており、インドネシア旅行代理店協会(ASITA)バリ支部関係者によると、島民の約70%が観光業に直接・間接に従事している。こうした高い依存度は、観光開発が土地転用や交通渋滞、廃棄物問題などを引き起こすリスクとも表裏一体だとされる。

対応策として、バリ島では8つの県と1つの市にまたがるゾーニング制度があり、ヌサドゥアやサヌールなど指定エリアに高密度なホテル開発を集中させる一方、他の地域は農地や文化保護、エコツーリズム用として保護されている。ゾーニング計画は5〜10年ごとに議会で見直されるという。

また、外国人観光客には1人あたり15万インドネシアルピア(約10米ドル)の観光税が課され、文化保護や環境対策(廃棄物処理を含む)の財源に充てられている。支払いは「Love Bali」というデジタルシステムを通じて行われる。

さらに、寺院での服装や宗教行事への配慮、入国・就労関連法規の順守などを求める「Dos and Don'ts(すべきこと・すべきでないこと)」の指針も導入されている。バリ側は、アフリカを含む新興市場への関心も高めており、2025年にはケニアからの訪問者数が前年比約42%増の5,336人となった。