バリの土地「ノミニー」問題、脱税や法的紛争のリスクと専門家が指摘

バリ県の法律・土地問題専門家で公証人のI・マデ・プリア・ダルサナ博士は2026年11月7日、RRI.CO.IDに対し、外国人が実質的に支配する土地をインドネシア人名義で登記する「ノミニー(名義貸し)」慣行が、法的紛争や国の税収減少を招く恐れがあると述べた。

同氏によると、この慣行はインドネシアの所有権(ハク・ミリック)がインドネシア国民に限定されている規定に反するものであり、関与する当事者に法的問題を生じさせる可能性がある。また、土地所有や企業株式から実際に経済的利益を得ている「真の受益者(ベネフィシャル・オーナー)」が誰であるかを曖昧にするため、地方税や国税の支払い回避につながると指摘した。例えば、名目上はインドネシア人同士の取引に見えても、実際には外国人が所有権を持つ契約が交わされているケースでは、本来納められるべき税金が支払われないことになるという。

特に私文書(アンダーハンド契約)で合意される場合、取引や実際の資産支配者の監視は一層困難になる。同氏は、政府がノミニー慣行への監視・取り締まりを強化すること、そして名義を貸す市民に対して法的リスクについての教育を行う必要性を強調した。規制整備だけでなく、地方政府による一貫した運用と実効的な取り締まりが求められるとしている。

また、土地所有に加え、長期賃貸契約を通じた外国人による土地支配の実態にも注意を促し、賃貸借に関する規制も外国人による支配を曖昧にする抜け道とならないよう整備する必要があると述べた。同氏は、投資の開放性とバリの土地所有保護・環境持続性のバランスを政府が保つことを期待している。