バリの関税・物品税収、2026年第3四半期までに1兆ルピア突破 酒税が9割弱占める

バリ州財務省地方事務所(DJPb)のスペンディ局長は10月、2026年第3四半期までのバリ州における関税・物品税収が1兆700億ルピアに達し、年間目標1兆5,700億ルピアの約68%を達成したと発表した。

このうち最大の構成要素はアルコール飲料(MMEA)に対する物品税で、全体の87.8%、金額にして9,402億ルピアを占める。これは2025年同期の8,815億ルピアを上回る水準で、外国人観光客の増加とアルコール度数別(A区分:5%以下、B区分:5〜20%、C区分:20〜55%)の生産増加が要因とされる。

たばこ製品の物品税も166億ルピアに達し、2025年同期の113億ルピアから増加した。一方、輸入関税収入は1,052億ルピアで、2025年同期の1,093.6億ルピアをやや下回った。

バリ州統計庁(BPS)のデータによると、2026年1〜9月の外国人観光客数は累計523万人。バリ州知事ワヤン・コスター氏は、空路のみで1日平均1.9万〜2.4万人の外国人が安定的に入国していると述べており、これにクルーズ船経由の観光客は含まれていない。

この税収動向は、バリ観光がアルコール関連産業を含めて引き続き経済に大きく寄与していることを示している。