バリ観光協会、カジノ合法化に反対表明 文化観光の価値を守る姿勢

デンパサール発。バリ観光協会(インドネシア観光産業協会バリ支部、GIPIバリ)は、バリでのカジノおよびギャンブル合法化案に反対する姿勢を明らかにした。GIPIバリのグス・アグン会長は、バリの最大の競争力は独自の文化的アイデンティティにあり、カジノ開発はこれを損ない、他の観光地の模倣に陥る恐れがあると指摘している。

同協会は、カジノが高額消費の観光客(ハイローラー)を呼び込む可能性はあるものの、宿泊・娯楽・飲食・賭博施設が一体化した「エンクレーブ型」の統合リゾートでは、消費が施設内に留まりやすく、地元の中小零細事業者(MSME)や周辺コミュニティへの経済波及効果が限定的になると懸念している。

また、バリの観光哲学の根幹をなす「トリ・ヒタ・カラナ」(神・人・自然の調和)の理念とカジノ産業が相容れない可能性があり、文化的・精神的価値を重視する旅行者への魅力を損なう恐れがあるとも指摘。さらに、カジノ合法化が違法賭博の抑制につながるという主張についても、規模の異なる商業的賭博を違法賭博と同列に扱うべきではなく、むしろマネーロンダリングなど新たなリスクを招く可能性があるとしている。

同協会は、カジノ開発よりも、ゴミ問題や環境劣化、交通渋滞、道路インフラの改善、北部・西部・東部バリへの観光客分散、外国人観光税(PWA)の透明な運用といった既存の課題対応がより優先度が高いと主張している。

なお、伝統的な闘鶏(タジェン)の合法化案についても、同協会は儀礼的文脈(タブー・ラー)の範囲内に留めるべきであり、商業的賭博化はバンジャール(地域共同体)や家族レベルでの社会的・経済的脆弱性を高める恐れがあると警告している。