バリ観光協会会長、カジノ合法化案に反対表明「観光評判を損なう」

デンパサール発、NusaBali紙によると、バリ州議会(DPRD)第2委員会委員長のアグン・バグス・プラティクサ・リンギ氏が、違法な闘鶏賭博(タジェン)の取り締まり強化を背景に、新たな地方歳入源としてカジノの合法化を検討すべきだと提言したことを受け、バリ観光協会(BTB)会長のイダ・バグス・アグン・パルタ・アドニャナ氏(愛称グス・アグン氏)が2026年10月28日、これに強く反対する姿勢を示した。

グス・アグン氏は、カジノはバリ観光の根幹である文化・伝統・精神性と相容れないと主張。「バリにカジノは不要だ。カジノはこの島の発展方向性と一致しない」と述べた。経済的利益が見込めるとしても、ほぼ100年近くかけて築き上げてきた「神々の島」というブランドイメージを損ない、「賭博の島」という新たなイメージに置き換わりかねないと懸念を示した。

また、カジノは富裕層・ハイローラー層の誘致につながるとされるが、実際には賭博テーブルに活動が集中し、滞在日数の延長や地域経済への幅広い波及効果は限定的だと指摘。バリ観光の基盤である「トリ・ヒタ・カラナ」(神・人・自然の調和)の哲学とも対立するリスクがあるとした。さらに、カジノ合法化が違法賭博対策になるという主張についても、商業規模の大規模賭博と従来の違法賭博は性質が異なり、マネーロンダリングなど新たな社会的リスクを招く恐れがあると反論した。

リンギ氏は10月27日、違法に行われている闘鶏賭博を合法的な仕組みに置き換えることで地方歳入(PAD)を確保し、インフラ整備や人材育成、文化保全などに活用できると主張していた。現時点ではこれは議員個人の提案段階であり、州政府としての正式な政策決定や法制化には至っていない。