2026年1〜9月、外国人による不動産投資先トップはバリ州 全国統計で21.24%を記録

インドネシアの投資・ダウンストリーム化省/投資調整庁(BKPM)が発表したデータによると、2026年1〜9月期における不動産セクターへの投資実現額は約135.22兆ルピアに上り、全国3,338件のプロジェクトに配分された。対象となる不動産セグメントは住宅、工業団地、オフィスなどである。

投資の内訳を見ると、国内投資(PMDN)が95.24兆ルピア(全体の70.43%)と最大を占め、外国直接投資(PMA)は39.99兆ルピア(29.57%)だった。

国内投資(PMDN)の集中先は、バンテン州(19.96%)、西ジャワ州(18.84%)、東ジャワ州(17.25%)の順。一方、外国投資(PMA)の投資先トップ3は、バリ州(21.24%)、DKIジャカルタ(19.47%)、西ジャワ州(15.21%)となっており、外国資本にとってバリが最も人気の不動産投資先であることが示された。

この統計は国全体の不動産投資動向を示すものであり、バリにおける個別のプロジェクトや規制変更については言及されていない。