バリ州、洪水対策へIT活用の水管理システム導入へ 2026年から本格運用

インドネシアの国営水資源管理会社ジャサ・ティルタI（PJT I）は、バリ州における洪水対策として「スマート水管理システム（SWMS）」の導入準備を進めていると発表した。2025年9月にデンパサールで発生した大規模洪水を受けた対応策で、公共事業省水資源総局から2026年よりバリ・プニダ川流域の管理を委託されることに伴う措置。

PJT I バリ・プニダ流域水資源課のハミム・グフロニ課長によると、従来の手動による監視体制では水害リスクへの対応が遅れがちだったため、IT技術を用いたリアルタイム監視システムへの切り替えを進めるという。同技術はすでに他の5つの河川流域で導入実績がある。

今年度の第一段階として、デンパサールおよびバドゥン県内の重要地点――特にトゥカッド・マティ川とムアラ貯水池周辺――に、自動雨量観測局（ARR）2基と自動水位観測局（AWLR）2基を設置する契約手続きが既に始まっている。

収集されたデータは、マラン市にあるPJT Iのコマンドセンターにリアルタイムで送信され、水位状況は「緑・黄・赤」の警戒レベルに自動分類される。上流部での急激な水量増加を早期に検知し、大規模な洪水流入前に貯水池の水を計画的に放流する「早期放流」対応も可能になるという。

PJT Iは今後、バリ・プニダ流域全体で追加の観測局設置を検討するほか、BMKG（気象・気候・地球物理庁）と連携し、4〜5日先までの降雨予測に基づく早期警報の精度向上も目指す。